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スポーツ庁「部活の地域移行」提言のポイント解説

2022年6月6日、スポーツ庁の検討会議が提言をまとめ、スポーツ庁長官に提出されました。提言の原文はこちら「スポーツ庁による運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」。57頁の提言ですが、そのポイントを提言の原文を引用しながら説明していきます(3.0マガジン編集部)。

  1. 少子化で「日頃の練習すらままならない」
  2. 部活に入っていない生徒も自分に合う運動を探してる
  3. スポーツ少年団のこれから
  4. 目指している地域のスポーツ環境
  5. 地域のスポーツ指導者の質
  6. 指導者の数・施設・大会
  7. 会費・保険・締切・最後のチャンス

以下、括弧書き「」の部分が原文からの引用です。

1.少子化で「日頃の練習すらままならない」

スポーツ庁の部活の地域移行についての提言がまとまりました。57頁もありますが、少しづつポイントを説明していけたらと思います。サブタイトルは「少子化の中、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会の確保に向けて」です。

少子化がキーワード。

「第1章 中学校等の運動部活動を取り巻く現状と改革の方向性
1.中学校等の運動部活動を取り巻く状況」

生徒数は昭和 61 年が約 589 万人だったが、令和3年には、生徒数が約 296 万人に半減、
部活は、平成 16 年度に約 12 万部だが、令和元年度となっても約 12 万部

生徒が半減したのに部活の数は変わっていない。中学校の先生は、平成 18 年度と平成 28 年度で比較すると、土日の部活の時間数が1時間から2時間にほぼ倍増。忙しくなっている。

このような状況を受けて、中学校では、「部員が集まらないことにより、大会への出場だけでなく日頃の練習すらままならない状況が見られるようになっている」。したがって、「平日及び休日の運動部活動を維持することは困難な状況」、つまり、いま話題になっている休日だけでなく、平日も部活を続けることは困難な状況であるとのこと。


「このまま少子化が進展していけば、どの中学校等においても、運動部活動は廃部や休部、活動の縮小に追い込まれることが想定される。」
「生徒にとっては自分のやりたいスポーツの運動部活動がなく、あったとしても少ない部員数であることなどにより活動が低調となり、魅力を感じられない状況が生じる。」

このような状況のこと。さて、どうしたらいいのか?

<疑問点>
提言によると、
昭和 61 年、生徒数 約 589 万人 教師数 約 28 万人
令和3年  生徒数 約 296 万人 教師数  23 万人
生徒数は50%減、しかし、教師数は18%減。単純に考えると、教師一人当たりの生徒数は21人から13人に減っていますが、教師が忙しくなっているのは何故なんでしょう?

2. 部活に入っていない生徒も自分に合う運動を探してる

「(2)生徒の多様なニーズに合った活動機会の充実」

「運動部に入部している生徒数は、平成 13 年度は約 263 万人であったものが、令和2年度は約 193 万人となり、約 70 万人減少している」

部活に入部する生徒はどんどん減っている。

「運動部や地域のスポーツクラブに所属していない生徒であっても、男子生徒の約8割、女子生徒の約9割の生徒が、自分のペースで行えたり、興味のある運動やスポーツを行えたりするなどの状況があれば、運動部活動に参加したいと考えている」

しかし、なんと、部活に入部していない8~9割もの生徒が、自分に合うスポーツであれば参加したいと思っているとのこと。これを受けて、

「現在、運動部に所属していない生徒も含めて、スポーツを望む生徒にとってふさわしいスポーツ環境の実現つなげていく必要がある」

つまり、いま部活に入部している生徒の地域移行だけを考えるのではなく、入部していない生徒が「スポーツをしたい」と思うような地域のスポーツ環境を作ることが大事。しかし、残念ながら、

「地域のスポーツができる場としては、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、民間スポーツクラブ、自治体・地域の運動教室など様々あるが、総合型地域スポーツクラブの会員における中学校等の生徒の割合は 3.3%(令和2年度)、スポーツ少年団員における生徒の割合は 11.9%(令和2年度)等となっている」

つまり、現状、わずか中学生の15%程度がスポ少や総合型地域スポーツクラブでスポーツできている程度で、地域に生徒が参加できるスポーツ環境はなかなかない。部活しかない。厳しい状況です。

3. スポーツ少年団のこれから

「1.地域における新たなスポーツ環境の在り方」

地域でどういう場を作るかがポイントになってきますが、様々な主体がいます。

「各地域においては、実施主体を特定の団体等に限定して、その整備充実を図るのではなく、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、クラブチーム、プロスポーツチーム、民間事業者、フィットネスジム、大学など多様な実施主体を想定しながら対応する必要がある」

ここに「スポーツ少年団」ができました!さらにスポーツ少年団を統括する「日本スポーツ協会」の将来構想に触れられています。

「公益財団法人日本スポーツ協会(以下「JSPO」という。)では、総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度を 47 都道府県で運用開始し、当該制度を通じて、総合型地域スポーツクラブの質的な向上を図るとともに、地方公共団体等との連携による地域課題の解決に向けた取組を促進することにしている。将来的には、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブを融合した地域スポーツクラブを形成し、そこで中学校等の運動部活動も融合していく構想を持っており、このような新たな地域スポーツクラブも考えられる」

少年柔道クラブといえば柔道スポーツ少年団が多いと思いますが、上記の方針をご存じでしたでしょうか?なんと

「スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブを融合した地域スポーツクラブ」

をつくって、

「そこで中学校等の運動部活動も融合していく構想」

だそうです。

4. 目指している地域のスポーツ環境

地域でどんなスポーツ環境をつくっていのか?

「地域における新たなスポーツ環境の構築の趣旨・目的は、どの生徒にとってもスポーツに親しむ機会を確保していくためのものであり、複数の運動種目の活動があることも生徒にとっては重要なことである。また、たとえ同じ運動種目であっても、レクリエーション志向の生徒向けの活動と競技志向の生徒向けの活動を提供したり、競技志向の活動であっても、生徒がそれぞれのレベルでスポーツを楽しむことができるよう複数のレベルに分けた活動を提供したりするなど、生徒自身が自分の志向やレベルに合う活動を選べる環境を構築していくことも重要である。」

目指している環境、高すぎます。地域に、いろんな種目があって、かつ、種目の中で、勝つことを目指して生徒と、楽しみたい生徒、どちらもニーズにも応えられる、、日本にそのような地域、あるのでしょうか??さらに、

「生徒だけを対象とした活動を前提にするのではなく、他の世代と一緒に参画する活動も望まれる」

あくまで目指しているものですが、そんな簡単にできるわけでない。そこで、

「まずは、休日における地域のスポーツ環境の構築を着実に進めた上で、次のステップとして平日のスポーツ環境の構築に取り組むことを基本とする。」

平日、土日、どちらも一気に移行するのは難しいので、土日から移行していこうとのこと。もっとも、この地域移行、突然の話なので、、

「生徒や保護者、スポーツ関係者、学校関係者等の理解や協力は不可欠であるが、現状、そうした様々な関係者間で十分な共通理解が得られているとは言えない状況である」

現場の関係者の人々は、??の状態なので、

「地方自治体においては、生徒や保護者、スポーツ関係者、学校関係者等に対して、改革の背景や、地域におけるスポーツ環境の将来像、生徒自身や地域社会への見込まれる効果、スケジュール等について分かりやすく周知し、理解を得ていく必要がある。」

地方自治体が頑張ることに。具体的には以下の通り。
<2022年>
-小学生、中学生に、アンケートを取ろう
-地域の教育・スポーツ関係者の協議会をつくろう、
-各市町村で、予算づくりをはじめよう
-教師が土日の指導を外部指導員などとして兼業できるように
-中体連は大会にクラブが参加できるように検討
<2023年>
-準備の整ったところから部活を地域に移行する
-市町村は予算づくりをする
-教師が休日兼業できるにする
-クラブが参加できる全中の大会を開催
<2024年>
上記の活動を本格的に進める

5. 地域のスポーツ指導者の質

「第3章 地域におけるスポーツ団体等の整備充実」

部活の受け皿となる地域のスポーツクラブ、実は、整っていません。部活を移行としてようとしているのに、受け皿となる地域が整っていない、そのような前提で検討が進みます。

「総合型地域スポーツクラブを含め、運動部活動の地域移行に向けて中学生向けの活動を実施する組織・団体等については、その運営体制の整備や人材の確保など自立して持続可能な運営ができる組織体制の育成を促すことが基本だが、必要な予算の確保や JSC のスポーツ振興くじ助成を含めた多様な財源の確保による国の支援もできるよう検討する必要がある。あわせて、組織・団体等においては、そうした支援に見合った透明性を確保し、説明責任を果たしていく必要もある。」

つまり、受け皿となるクラブ、お金の工面も自分でやってほしいけれでも、そう簡単にはいかないので、国やスポーツくじからクラブに対してお金を出るよう「検討」する必要がある。あくまで「検討する」です。

「第4章 地域におけるスポーツ指導者の質の保障・量の確保方策
(1)指導者の質の保障」

部活を地域に移行するにしても、地域の変な人に子供が指導されることになったら困る。そういう話が書かれています。

「特に心身の発達の途上にある生徒を指導する者には、練習が過度な負担とならないようにするとともに、生徒の安全の確保や、暴言・暴力、行き過ぎた指導、ハラスメントなどの行為の根絶が強く求められる」

教員は、難しい教員採用試験を突破しているので、きちんとした人が多い。しかし、地域のクラブの指導者は試験があったりなかったりなので質がバラバラ。とにかく「暴言・暴力、行き過ぎた指導、ハラスメント」をする指導者は困る。移行して、生徒がそんな指導者に指導されてしまった、となったら本当に困る。そこで、

「上記事例を踏まえ、生徒の指導に当たる指導者について、指導者資格の取得や研修の実施を促進する必要がある」

つまり、資格や研修を充実する必要がある。例えば、

「JSPO では、加盟団体等と連携し、昭和 40 年からスポーツ指導者の養成を開始し、現在は公認スポーツ指導者資格として5つの領域にわたる 18 種の資格を設け、多様なスポーツ活動を推進することのできるスポーツ指導者を認定」

日本スポーツ協会は、18種類もの指導者資格制度を作っているので、そういう資格がある人だとそれなりに安心だし、

「公益財団法人日本バスケットボール協会では、多様なニーズに対応できるコーチを一貫したシステムにより養成し、その指導力の向上を図ることや、コーチの位置づけと役割に応じたコーチライセンス認定を行い、社会的信頼を確保することなどを目的にコーチ養成講習会を開催している。それぞれの講習会を受講・修了し、コーチ登録を行うことでコーチライセンスが付与され、各大会においてベンチで指揮をとるコーチは必要資格を保有することとされている」

日本スポーツ協会と連携して資格をつくっているバスケット協会の資格も、それなりに安心。これらを踏まえて、部活の地域移行では、受け皿となる地域の指導者の「質」をどうやって確保するか、が課題となるので、なんとかするように、という提言でした。なんと大雑把な、、、、。

柔道は公認指導者育成制度をはじめているので、指導者資格制度のないスポーツから見たら、前に進んでいると思います。

6.指導者の数・施設・大会

「第4章 地域におけるスポーツ指導者の質の保障・量の確保方策
1.指導者の質の保障・量の確保方策
(2)指導者の量の確保」

以下のように、いろんな方法がある、ということが触れられています。

「部活動指導員」
「公認スポーツ指導者のマッチングサイト」
「都道府県単位でスポーツ団体等と連携して人材バンクを設ける」
「企業の関係者のほか、大学生や高校生、保護者」に指導者資格を取らせる
「高校生との合同練習等を促進」
「ICT を活用して遠隔指導」

しかし、実際のところ、地域で十分な数の指導者を見つけることは難しい。

「地域において優れた指導者を確保することについて、地域移行の過渡期においては質・量ともに十分な指導者の確保が課題となることが考えられる」

「2.指導を希望する教師等の在り方(兼職兼業等)」

そこで、希望する公立学校の先生が兼職して土日に教えることができる体制を整えることが必要。

「地域でのスポーツ指導を希望する教師等が、円滑に兼職兼業の許可を得られるようにする必要がある」

さらに、教師が土日に地域クラブなどに兼職して指導しているときで、勤務地が転勤になったとき、どうするか?子供にとってはそのまま地域のクラブで指導を受けられることが望ましいので、このあたり、教育委員会は配慮しましょう。

「教師等が地域のスポーツ指導に従事する際、異動や退職にかかわらず継続的に同じスポーツ団体等で指導に携わることが、活動に参加する子供たちにとって望ましい。そのため、地域のスポーツ団体等において、教師等をスポーツ指導者として雇用等する際には、居住地、異動や退職があっても当該団体等において指導を継続する意向の有無等を踏まえ、教育委員会等と連携し継続的・安定的に指導者を確保できるよう留意する必要がある。」

ここまでが第4章。指導者の質と量をどう確保するか、という部分でした。

次の第5章は、施設をどう確保するか、という点になります。

「第5章 地域におけるスポーツ施設の確保方策」

学校の施設を使わずに、地域でやって、といっても、施設が足りないので無理。

「公共のスポーツ施設とともに、地域のスポーツ団体・民間事業者等が有するスポーツ施設だけでは、地域の中学校等の生徒がスポーツ活動をするのには足りない地域も想定される。」

ただ、学校の施設を地域側に使ってもらうとなると、学校は管理することが大変。したがって、学校の施設にも、市民体育館のよう、指定管理制度を導入するなどして、学校の施設を地域に使えるようにするけれども、学校の負担は増さないような工夫を必要がある。

「地域住民のための運動・スポーツ施設としての利用を促進するとともに、学校の負担を増大させないため、放課後や休日の時間帯の学校体育施設の管理は指定管理者制度を活用するなどして、中学生をはじめとする地域住民のためのスポーツ活動を実施するスポーツ団体等に委託していくことなどが考えられる。このような取組により、当該スポーツ団体等の安定的・継続的な運営を促進できることも期待できる。」

第6章はよくニュースになっていますが、地域のスポークラブが大会に参加できるように、という部分です。

「第6章 大会の在り方」

スポーツクラブ参加できるよう、という提言のほか、トーナメント方式の全国大会の課題を上げています。みんなで1番を目指すため、過熱化、暴言、体罰が生まれたり、

「全国一位に至るまで「上を目指す」仕組みとなっており、・・練習の長時間化・過熱化やそれによる怪我や故障を招いている・・勝利至上主義による暴言や体罰、行き過ぎた指導等が生じる一因・・」

一番でなくいい、楽しめたらいい、いろんなスポーツを経験したい、という生徒が所属できる部活がない、

「多くの学校の運動部が、日本中体連が主催する全国大会を目標としているため、スポーツを楽しむことを重視する生徒や複数のスポーツ等を経験したいと考えている生徒にとり、ふさわしい活動内容の運動部活動があまり見られない状況もある。」

トーナメント形式のため、1回戦で半分が敗退、経験が積めない、レギュラーが固定化、補欠が試合に出れない、

「トーナメント方式が主流であるため、約半数のチームが1回戦で敗退することになる。このため、多くのチームにとって、試合を通じて得られる貴重な成長の機会を確保できなくなっている。さらに、一度でも試合に負けると、大会から敗退することになるため、チームの中で技能の高い者がレギュラーとして固定され、レギュラーの負担が過重となる一方で、他の多くの生徒が補欠として試合に出場できず、同じチーム内でも試合を通じた成長の機会が大きく偏る状況が生じやすい。」

このように大会そのものに課題があるので、例えば、サッカーやバスケはリーグ戦を導入して改革しているが、このようなケースも参考にして、競技団体は、これからの大会の在り方を検討するようにとのこと。

以上、駆け足で第4~6章のポイント解説でした。

7.会費・保険・締切・最後のチャンス

残りは7~11章です。

第7章 地域スポーツにおける会費の在り方
第8章 保険の在り方
第9章 学習指導要領を含む関連諸制度等の在り方
第 10 章 地域移行の取組が進められている間の学校における運動部活動の在り方
第 11 章 休日の運動部活動の地域移行の達成時期のめどについて

「第7章 地域スポーツにおける会費の在り方」

まず会費について。
部活の場合は費用が安いが、地域に移行したら高くなる可能性がある。クラブへの会費の支払いは必要だが、保護者の負担が大きくても問題である。どうしたらいいか、という検討です。保護者の大きな負担にならないよう、地方自治体や企業の支援があるといいし、

「学校等の施設について低廉な額での利用を認めたり、送迎面で配慮したりするなど、地方自治体や国からの支援」
「企業等が有する運動施設の利用やスポーツ用具の寄附等の支援」

クラブも、子供料金、大人料金などで値段の違いをつけて子供を安くしたり、クラブの会員が運営に協力したりすることがいい。

「例えば、多世代が会員となっているスポーツ団体では、全体の会費収入も活用して中学校等の生徒をはじめとする児童生徒の会費は低額なものとすることや、生徒やその保護者の代表者も、所属するスポーツ団体等の運営に積極的に参画できるようにするなどの取組を進める」

さらに、経済的に困窮する生徒には、自治体などが支援するよう、国が検討すべき。

「経済的に困窮する家庭の生徒のスポーツ活動を支援するため、例えば、各地方自治体において、こうした家庭に対するスポーツに係る費用の補助や、地元企業からの寄附等による基金の創設などの取組を進めることが考えられる。このような各地方自治体での取組に関し、国による支援方策についても実現に向け検討する必要がある。」

「第8章 保険の在り方」

第8章は保険。これまで部活のケガは「JSC の災害共済給付制度」、地域のスポーツでのケガは「スポーツ安全保険などの民間保険」だったので、部活が地域に移行するにあたり、スポーツ安全保険への加入が必要になる。部活と地域の保険には差異があるので、スポーツ安全保険を運営する公益財団法人スポーツ安全協会は、このあたりを踏まえて、保険内容を改善するように。

「第9章 学習指導要領を含む関連諸制度等の在り方」

学習指導要領の内容を部活の地域移行を踏まえた見直しをすること。高校入試について、一般入試の場合、大会での成績が内申書などで過度に評価されるのはよくなく、多面的に検討すること、スポーツ推薦の場合、推薦で入った生徒がスポーツをしなくなっても最後までケアをすること。教員の採用について、今後、部活の指導をやりたくて教員を希望する方を採用するとミスマッチが生じる可能性があるので、気を付けること

「第 10 章 地域移行の取組が進められている間の学校における運動部活動の在り方」

部活そのものはどうしたらいいのか。大会での勝利を目指して皆で3年間同じ競技をする、ではなく、生徒の希望に合わせた多様な活動になるように。具体的には、以下の通り。

「運動が苦手な生徒や障害のある生徒が参加しやすいよう、スポーツに親しむことを重視し、一人一人の違いに応じた課題や挑戦を大切にすることや、過度な負担とならないよう活動時間を短くするなどの工夫や配慮をすること」

「生徒の多様なニーズに応えるため、複数のスポーツを経験できる活動や体力つくり、あるいは楽しみを目的とするレクリエーション的な活動など、多様な活動を設置すること」

「地域にある学校種を超え、特別支援学校などとの合同練習等を実施するなど連携を深めること」

「シーズン制の導入など、運動部活動でも複数のスポーツ等を幅広く経験できるように」

「特定の運動種目だけでなく、文化や科学分野の部活動や地域での活動も含めて様々な活動を同時に経験できるように」

「第 11 章 休日の運動部活動の地域移行の達成時期のめどについて」
期限がないと進まないので、3年間とする

以上、提言のポイント解説でした。最後に、提言の最後にある「終わりに」からの引用です。

「・・運動部活動の在り方の抜本的な改革を進める上では、今が最大のチャンスであり、また今後の少子化の急速な進展などを考えると、最後のチャンスであるとも言える。」

最大のチャンス・最後のチャンスとのこと。

以上、スポーツ庁「部活の地域移行」提言ポイント解説でした。

※以下の記事も参考になったら幸いです。

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